有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△33,788千円	△82,782千円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの	-千円	△152,940千円

5.(1) 連結貸借対照表に計上した資産および負債の他に、借入れしているたな卸資産(金地金等)および当該対応債務(期末時価)が、前連結会計年度で2,306,009千円、当連結会計年度で2,550,504千円あります。
(2) 商品輸入に当たり取引銀行から輸入担保荷物引取保証を得るため、当該銀行へ差入れた支払手形が、前連結会計
年度で40,650米ドル(4,580千円)、当連結会計年度で 6,127米ドル(687千円)あります。