有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.取締役の報酬等の基本方針
当社の取締役の報酬は固定報酬・賞与からなり、中長期的な企業成長への貢献度及び個人の業績をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定することとしております。
ⅱ.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
固定報酬・賞与については、昭和62年6月26日開催の定時株主総会において決議された、取締役および監査役の報酬限度額は、取締役報酬が年額150百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与等を含まない)、監査役報酬が20百万円以内で経済情勢、会社の業績、個人の評価等を総合的に勘案の上、決定する。なお、当該株主総会終結時点での取締役の員数は13名、監査役の員数は2名であります。
報酬の決定においては、株主総会において承認された報酬額の限度内において、会社の事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議において決定しております。
ⅲ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長長堀慶太が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定にあたっては、取締役会において代表取締役社長長堀慶太に決定を一任する旨の決議を行いました。
その権限内容は、取締役の個人別の報酬の金額であります。
これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記のほか、費用処理した役員賞与引当金繰入額8百万円(取締役(社外取締役を除く)8百万円、監査役(社外監査役を除く)-百万円、社外役員-百万円)及び役員退職慰労引当金繰入額7百万円(取締役(社外取締役を除く)7百万円、監査役(社外監査役を除く)-百万円、社外役員0百万円)があります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.取締役の報酬等の基本方針
当社の取締役の報酬は固定報酬・賞与からなり、中長期的な企業成長への貢献度及び個人の業績をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定することとしております。
ⅱ.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
固定報酬・賞与については、昭和62年6月26日開催の定時株主総会において決議された、取締役および監査役の報酬限度額は、取締役報酬が年額150百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与等を含まない)、監査役報酬が20百万円以内で経済情勢、会社の業績、個人の評価等を総合的に勘案の上、決定する。なお、当該株主総会終結時点での取締役の員数は13名、監査役の員数は2名であります。
報酬の決定においては、株主総会において承認された報酬額の限度内において、会社の事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議において決定しております。
ⅲ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長長堀慶太が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定にあたっては、取締役会において代表取締役社長長堀慶太に決定を一任する旨の決議を行いました。
その権限内容は、取締役の個人別の報酬の金額であります。
これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
固定報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 (社外取締役を除く) | 72 | 72 | - | - | - | 5 |
監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - | - |
社外役員 | 20 | 20 | - | - | - | 6 |
(注)上記のほか、費用処理した役員賞与引当金繰入額8百万円(取締役(社外取締役を除く)8百万円、監査役(社外監査役を除く)-百万円、社外役員-百万円)及び役員退職慰労引当金繰入額7百万円(取締役(社外取締役を除く)7百万円、監査役(社外監査役を除く)-百万円、社外役員0百万円)があります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。