有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
当社は、取締役会決議に基づき、2021年6月25日付で役員報酬制度を改定いたしました。新制度は2021年度から適用されます。2020年度支払われた報酬額は旧制度に従って決定されております。以下の内容は新制度に関するものですが、旧制度からの主な違いは、執行役員の位置付け変更に伴う報酬体系変更、業績連動報酬の指標の変更及び監査等委員報酬の固定化です。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ 役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は以下を基本方針としています。
a 説明責任が果たせる公正な報酬体系とする。
b 各々の役員が担う機能・役割に応じた報酬体系とする。
c 企業価値向上に配慮した報酬体系とする。
d 当社グループの経営環境や業績を反映した報酬体系とする。
ロ 報酬体系
当社の役員の報酬等は、同業他社の支給基準を参考に、役割、職責に見合った報酬水準を設定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬から構成されており、固定報酬は月次に、業績連動報酬は適時に支給しております。業績連動報酬に係る指標は、連結当期純利益(特別損益除く。)を採用しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、固定報酬のうち一定割合を役員持株会に拠出して自社株の取得に当て、中長期の企業価値向上に対するインセンティブを高めております。
取締役(監査等委員)は、業務執行から独立した立場で経営の監督機能を担う役割であることから固定報酬のみ支給しております。
取締役及び執行役員の報酬制度の在り方については、指名・報酬諮問委員会において、引き続き、検討を行ってまいります。
ハ 報酬の決定
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等については、取締役会の授権を受けた当社グループを統括する代表取締役稲葉和彦が、業績連動報酬に係る業績指標の具体的な内容、業績連動報酬の額又は数の算定方法、報酬の種類ごとの割合を含めて決定しております。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役の過半数で構成される指名・報酬諮問委員会で決定方針への適合性を含め審議する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額が決定されております。なお、2020年度の報酬に係る指名・報酬諮問委員会は、4回開催しております。取締役(監査等委員)の報酬等については監査等委員会での協議により決定しております。
取締役の報酬額の範囲は、2016年6月23日開催の第60回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額300百万円、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額200百万円と決議しており、その範囲内で報酬額を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名、取締役(監査等委員)の員数は6名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬		業績連動報酬	非金銭報酬等
		基本報酬	株式報酬	賞与
取締役(監査等委員を除く。)	98	54	7	36	―	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	25	17	1	5	―	1
社外取締役(監査等委員)	30	30	―	―	―	4

(注)1 取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記には2020年11月20日をもって退任した社外取締役(監査等委員)1名を含めております。