賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	44百万円	38百万円
株式報酬引当金繰入額	22	18
給与及び賞与	3,777	3,421
賞与引当金繰入額	-	407
退職給付費用	255	257

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2017/06/23 13:22

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	65	0	70
賞与引当金	-	270	-	270
役員賞与引当金	36	27	36	27
株式報酬引当金	22	18	2	38

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#4 業績等の概要

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が18億35
百万円(前期比31.8%減)となり、賞与引当金の増加、未収入金の減少、仕入債務の増加、定期預金の払戻による収入等があったものの、売上債権の増加、法人税等の支払、定期預金の預入、有形固定資産の取得、自己株式の取得、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ15億52百万円減少し、当連結会計年度末においては232億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
未払賞与	72		-
賞与引当金	-		83
貸倒引当金	1		21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払賞与	116		-
賞与引当金	-		126
貸倒引当金	1		21

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 13:22

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、241億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億52百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が2億59百万円、流動負債のその他が4億62百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が13億2百万円、電子記録債務が12億22百万円、賞与引当金が4億7百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)

2017/06/23 13:22

#8 追加情報、財務諸表（連結）

取締役および監査役に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(賞与引当金)
従来、当社の従業員賞与の支払確定額を未払費用として計上しておりましたが、第3四半期会計期間に賞与算定方法を変更したことに伴い、第3四半期会計期間より、賞与支給見込額を賞与引当金に計上しております。

2017/06/23 13:22

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(賞与引当金)
従来、当社グループの従業員賞与の支払確定額を未払費用として計上しておりましたが、第3四半期連結会計期間に賞与算定方法を変更したことに伴い、第3四半期連結会計期間より、賞与支給見込額を賞与引当金に計上しております。

2017/06/23 13:22

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

2017/06/23 13:22