繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億4300万
- 2020年3月31日 +4.2%
- 1億4900万
個別
- 2019年3月31日
- 2億2000万
- 2020年3月31日 +52.73%
- 3億3600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 13:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 19百万円 24百万円 繰延税金負債合計 △305 △227 繰延税金資産の純額 220 336 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 13:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額には、NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITDの繰越欠損金から生じた評価性引当額が、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度19百万円、発生しております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 23百万円 33百万円 繰延税金負債合計 △686 △638 繰延税金資産の純額 15 101 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき作成しております。2020/06/25 13:07
また、当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。