- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
六.財務報告に係る内部統制が実効的に行なわれることを確保するための体制
(1)当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。
(2)当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行なう。
2020/06/25 13:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」、及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、LCD等及びその他電子部品を主要商品としております。また、「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2020/06/25 13:07- #3 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」、及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、LCD等及びその他電子部品を主要商品としております。また、「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。
2020/06/25 13:07- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/06/25 13:07- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020/06/25 13:07- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,710,566 | 49,710,566 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 49,710,566 | 49,710,566 | - | - |
(注)2019年8月9日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は24,855,283株増加し、49,710,566株となっております。
- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 1 | | 2 |
| 商品評価替 | 26 | | 38 |
| 棚卸資産評価損 | 94 | | 122 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 3 | | 2 |
| 商品評価替 | 26 | | 38 |
| 棚卸資産評価損 | 94 | | 122 |
(注)評価性引当額には、NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITDの繰越欠損金から生じた評価性引当額が、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度19百万円、発生しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割であります。ただし、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了(EOL)や、地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通在庫(BCM)が増加しており、当社もその影響を受けております。
当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度を導入し、リスクのミニマム化に努めております。
④危機管理体制の更なる強化
2020/06/25 13:07- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ました。これは主に現金及び預金が38億23百万円、無形固定資産が3億1百万円増加したものの、受取手形及び売
掛金が34億90百万円、商品及び製品が15億55百万円、原材料が8億32百万円、未収入金が10億53百万円、投資有価
証券が4億36百万円減少したこと等によるものであります。
2020/06/25 13:07- #11 資産の評価基準及び評価方法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2020/06/25 13:07- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
2020/06/25 13:07- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/06/25 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
