「その他事業」は、ASPの販売業、洋菓子の製造・販売業、品質管理代行サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸を含む)、総合建設請負業、グループ内のシェアードサービス業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△85,081百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額5,977百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。2014/04/17 10:30

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。

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#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

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#10 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#12 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#13 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/04/17 10:30

#15 対処すべき課題（連結）

資産回転率の向上による企業体質の強化
・在庫日数の短縮によりお客様に新鮮な商品の提供に努めます。
・新店、改装、M&A等にかかる投資回収期間の短縮を図ります。2014/04/17 10:30

#16 引当金の計上基準

倒引当金
貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上しております。なお、当期末においては、前払年金費用を投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。また、一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員については簡便法によっております。2014/04/17 10:30

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#18 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)

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#21 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、地価の著しい下落及び収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。

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#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円	9百万円
合計	△205	△219
繰延税金資産の純額	848	714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60百万円	66百万円
合計	△539	△637
繰延税金資産の純額	1,019	900

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#24 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。
2.既存営業所等の新設移転のため記載しておりません。
3.既存店舗の改装のため記載しておりません。2014/04/17 10:30

#25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付引当金であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

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#26 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当事業年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
期首残高	268百万円	274百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	5	5

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#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
期首残高	335百万円	343百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	28
時の経過による調整額	6	6

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2014/04/17 10:30

#28 配当政策（連結）

配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ROEを向上させる方向で決定したいと考えております。
具体的方針としますと、ネットDEレシオ(純有利子負債(※)/純資産)が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットDEレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40%程度を維持したいと考えます。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、1株当たり純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。したがって、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失などに影響されません。

2014/04/17 10:30

#29 重要な引当金の計上基準（連結）

③ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、前払年金費用を投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。また、当社における一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員及び一部連結子会社については簡便法によっております。
④ 事業所閉鎖等引当金

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#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

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#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業
㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホーマーケティングサポートは月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
食品スーパー事業
売価還元法による原価法。ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
その他事業
主として最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2014/04/17 10:30

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)敷金	2,092	1,984	△107
資産計	26,217	26,109	△107
(1)支払手形及び買掛金	21,961	21,961	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年1月31日)

2014/04/17 10:30

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,142	22,264
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	97	127
(うち少数株主持分(百万円))	(97)	(127)

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/04/17 10:30