有価証券報告書-第65期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(企業結合等関係)
(連結子会社株式の株式取得)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Shimaya Trading Pte.Ltd.
事業の内容 日本食の食材等の業務用食品卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
Shimaya Trading Pte.Ltd.についてはシンガポールにおける当社グループの更なるシェア拡大が実現できるため。
(3)企業結合日
2017年11月29日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Shimaya Trading Pte.Ltd.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	26,102千シンガポールドル	2,165百万円
取得原価		2,165

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 84百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,302百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	413百万円
固定資産	549
資産合計	963
流動負債	96
固定負債	4
負債合計	100

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Shimaya Trading Sdn.Bhd.
事業の内容 日本食の食材等の業務用食品卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
Shimaya Trading Sdn.Bhd.については新たな市場であるマレーシアへの進出に繋がるため。
(3)企業結合日
2017年11月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Shimaya Trading Sdn.Bhd.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	3マレーシアリンギット	0百万円
取得原価		0

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等は発生しておりません。
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
37百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	79百万円
固定資産	0
資産合計	79
流動負債	42
固定負債	0
負債合計	42

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。