有価証券報告書-第73期(2025/02/01-2026/01/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年6月12日開催の当社取締役会において、三協流通グループ6社の合併を目的として設立される新設会社(以下「新設合併会社」という。)について、当該合併が完了した後、新設合併会社の全株式を当社が取得、子会社化することを決議し、2025年6月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件に伴う株式の取得は、2025年9月4日付で実行いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社三協食鳥
株式取得の相手の名称 :美土路 昌作、他5名より取得
事業の内容 :ブロイラー他、国産鶏肉を中心とした畜産品の生産・加工・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社三協食鳥は、京阪神・中国地区を主要マーケットとして、ブロイラーをはじめとする国産鶏肉を中心に畜産品の生産・加工・販売を行っております。
当社グループは、業務用食品卸売事業を展開する中で、冷凍鶏肉商材等を取り扱っておりますが、同社をグループ化することにより、国産チルド商品の取扱いが可能となるほか、外食事業者のニーズに応じた加工対応力の強化が見込まれます。また、同社にとっても、当社グループの販売網を活用した更なる事業拡大が期待できることから、双方においてシナジー効果を発揮できると判断したためであります。
(3)企業結合日
2025年9月4日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社三協食鳥
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 21百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
625百万円
(2)発生原因
株式会社三協食鳥の精肉加工販売事業の収益力及び当社グループとのシナジー効果により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年6月12日開催の当社取締役会において、三協流通グループ6社の合併を目的として設立される新設会社(以下「新設合併会社」という。)について、当該合併が完了した後、新設合併会社の全株式を当社が取得、子会社化することを決議し、2025年6月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件に伴う株式の取得は、2025年9月4日付で実行いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社三協食鳥
株式取得の相手の名称 :美土路 昌作、他5名より取得
事業の内容 :ブロイラー他、国産鶏肉を中心とした畜産品の生産・加工・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社三協食鳥は、京阪神・中国地区を主要マーケットとして、ブロイラーをはじめとする国産鶏肉を中心に畜産品の生産・加工・販売を行っております。
当社グループは、業務用食品卸売事業を展開する中で、冷凍鶏肉商材等を取り扱っておりますが、同社をグループ化することにより、国産チルド商品の取扱いが可能となるほか、外食事業者のニーズに応じた加工対応力の強化が見込まれます。また、同社にとっても、当社グループの販売網を活用した更なる事業拡大が期待できることから、双方においてシナジー効果を発揮できると判断したためであります。
(3)企業結合日
2025年9月4日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社三協食鳥
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 384百万円 |
| 取得原価 | 384百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 21百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
625百万円
(2)発生原因
株式会社三協食鳥の精肉加工販売事業の収益力及び当社グループとのシナジー効果により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,008 | 百万円 | |
| 固定資産 | 1,713 | 百万円 | |
| 資産合計 | 3,721 | 百万円 | |
| 流動負債 | 1,008 | 百万円 | |
| 固定負債 | 2,954 | 百万円 | |
| 負債合計 | 3,962 | 百万円 | |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。