有価証券報告書-第66期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業の内容
名称 :株式会社エフ・エム・アイ
事業内容:業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エフ・エム・アイは、1971年7月創業、全国12営業・サービス拠点、2工場体制で、業務用の調理機器やコーヒーマシン、製菓機器等を輸入・製造・販売する会社であります。
一方、当社グループは、外食産業向けに全国で業務用食品卸売・同現金卸売業を営んでおり、「外食ビジネスをトータルにサポートする」のコンセプトのもと、業務用食品の販売に加え、業務支援システム、品質・衛生管理、店舗内装デザイン設計・施工等のサポート機能も提供しております。
そのような中、同社をグループ化することによって、「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の更なる充実につながることから、同社の株式取得に至ったものであります。
(3) 企業結合日
2018年2月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
72.7%
なお、2018年4月18日の追加取得により議決権比率が73.2%になっております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年2月1日から2018年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	2,923百万円
取得原価	2,923

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 62百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,280百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		3,834	百万円
固定資産		646
資産合計		4,481
流動負債		1,547
固定負債		2,056
負債合計		3,603

(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
① Fresh Direct Pte Ltd
業務用青果卸及び青果加工品販売
①-(a) Onla Pte Ltd(Fresh Direct Pte Ltdの100%子会社)
不動産管理業
①-(b) Bread N Better Pte Ltd(Fresh Direct Pte Ltdの100%子会社)
ケーキ・パン等の製造・卸売
② Kitchenomics Pte Ltd
青果等の加工業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT2020」において、「コア事業のシェア拡大」「商品力・トータルサポート力の強化」「M&A戦略の更なる加速」などを重点施策とし、国内外における業務用食品卸売事業の更なるシェア拡大を推進しております。
海外市場については、当社グループ初の海外進出として、2015年12月にシンガポールで日本食の食材等の業務用食品卸売事業を営むMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.を子会社化して以降、同じく2017年1月にTomo-YaJapanese Food Trading Pte.Ltd.を、2017年11月にShimaya Trading Pte.Ltd.を、更にマレーシア初進出として、2017年11月にShimaya Trading Sdn.Bhd.を、3期連続で子会社化し、現在はシンガポール3社、マレーシア1社体制で両国市場におけるシェア拡大を図っております。
一方、シンガポール子会社3社における青果の取扱いは少量であり、こうした状況の中、同国で業務用青果卸売事業を営むFresh Direct Pte Ltd及びKitchenomics Pte Ltdをグループ化することは、同国における当社グループの取扱い商品の充実、販路の拡大に繋がるなど、事業力を更に強化できると判断し、今回の決定に至ったものであります。
(3) 企業結合日
2018年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2018年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	48,500千シンガポールドル	4,042百万円
取得原価		4,042百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 160百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,483百万円
なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額でありましたが、第4四半期連結会計期間末に確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,410百万円
固定資産	432
資産合計	1,842
流動負債	299
負債合計	299

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。