その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
税効果額	△20	△126
その他有価証券評価差額金	83	305
その他の包括利益合計	83	305

2014/06/30 9:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金並びに損益への影響は軽微であります。

2014/06/30 9:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産につきましては、前連結会計年度末比6億4千8百万円増加し、224億9千2百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が3億4千5百万円増加し、また投資有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が3億5百万円増加したこと等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)

2014/06/30 9:03