有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		21百万円			21百万円
未払事業税		5			14
その他		15			18
繰延税金資産・負債(流動)の純額		42			55
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		40			32
投資有価証券評価損		33			33
減損損失		94			132
その他		38			38
小計		207			236
評価性引当額		△124			△162
計		82			74
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△139			△262
圧縮積立金		△57			△54
計		△197			△316
繰延税金資産・負債(固定)の純額		△114			△242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.9%			37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.9			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△5.2			△6.3
住民税均等割		1.7			1.5
評価性引当金		-			6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			0.6
その他		△0.3			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.0			42.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金並びに損益への影響は軽微であります。