有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		2百万円			6百万円
投資有価証券評価損		34			34
減損損失		116			116
その他		108			127
繰延税金資産小計		262			285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△151			△159
計		111			126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△731			△1,003
圧縮積立金		△26			△25
計		△758			△1,028
繰延税金負債の純額		△646			△901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5		△22.4
住民税均等割	0.6		0.8
評価性引当額	-		2.9
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		14.9

3.決算日後における法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は0百万円増加し、法人税等調整額が0百万円減少しております。