有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		17百万円			18百万円
未払事業税		13			12
その他		4			7
繰延税金資産(流動)の純額		35			37
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		20			20
投資有価証券評価損		33			33
減損損失		113			113
その他		30			26
小計		197			193
評価性引当額		△147			△147
計		50			46
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△579			△605
圧縮積立金		△41			△39
計		△621			△645
繰延税金負債(固定)の純額		△570			△599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。				30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目					1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目					△4.5
住民税均等割					1.6
その他					△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率					28.5