有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		18百万円			18百万円
退職給付引当金		13			9
未払事業税		3			13
投資有価証券評価損		33			33
減損損失		113			121
その他		10			27
繰延税金資産小計		194			224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△147			△147
計		46			77
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△405			△842
圧縮積立金		△33			△32
計		△439			△874
繰延税金負債の純額		△392			△797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.8
住民税均等割			2.0
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3