固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:06

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	1百万円	-百万円
賃貸固定資産	166	-
計	168	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
無形固定資産その他	0	-
賃貸固定資産	20	-
計	22	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の土地の当期増加額247百万円は賃貸固定資産からの振替であり、その他の当期増加額362百万円は主に建設仮勘定359百万円であり、いずれも電響社グループ関東ビルの新設工事に関するものであります。
2.無形固定資産のソフトウエアの当期増加額39百万円及びその他の当期減少額42百万円は、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替であります。
3.賃貸固定資産の当期減少額247百万円は、賃貸不動産(土地)の有形固定資産への振替であります。2017/06/30 9:06

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得(25百万円)であり、主な減少額は不動産の除売却(72百万円)及び減価償却費(61百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、有形固定資産からの振替(30百万円)及び不動産(建物附属設備)の取得(5百万円)等によるものであり、主な減少額は有形固定資産への振替(247百万円)及び減価償却費(57百万円)等によるものであります。
3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:06