有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所等(土地を含む。)を所有しております。
なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,142	4,039
	期中増減額	△102	△264
	期末残高	4,039	3,775
期末時価		5,018	4,864
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	125	119
	期中増減額	△5	△4
	期末残高	119	115
期末時価		175	171

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得(25百万円)であり、主な減少額は不動産の除売却(72百万円)及び減価償却費(61百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、有形固定資産からの振替(30百万円)及び不動産(建物附属設備)の取得(5百万円)等によるものであり、主な減少額は有形固定資産への振替(247百万円)及び減価償却費(57百万円)等によるものであります。
3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。
(1) 賃貸等不動産のうち、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
(2) 上記(1)以外の賃貸等不動産については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	343	334
賃貸費用	106	115
差額	236	219
その他(売却損益等)	145	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	-	-
賃貸費用	10	10
差額	△10	△10
その他(売却損益等)	-	-

(注)1.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.前連結会計年度のその他は固定資産売却益及び固定資産除却損であり、それぞれ「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。