建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(5)電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。
(6)不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、損害保険代理業、EC事業等を行っております。
当社グループの系統図は次のとおりであります。

2019/06/28 9:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	6百万円	2百万円
有形固定資産 その他	1	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の建物の当期増加額1,060百万円は、電響社グループ関東ビルの新築に係る建物の増加額であります。2019/06/28 9:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、現金及び預金で4億6千4百万円、商品及び製品で2億6千3百万円増加した一方、電子記録債権で5億7千2百万円減少したことなどにより、流動資産で5億5千9百万円増加いたしました。
電響社グループ関東ビル完成に伴い建設仮勘定から有形固定資産建物等へ振替をしたこともあり、建物で10億5百万円の増加、建設仮勘定で6億7千8百万円減少したこと等により、有形固定資産で3億4千7百万円増加いたしました。
投資その他の資産の投資有価証券においては、一部銘柄の売却と時価の下落等により9億9千9百万円減少、長期預金で2億8千6百万円減少したことなどにより、投資その他の資産で13億1千7百万円減少したことによるものであります。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増加額は、不動産(建物附属設備)の取得(3百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(53百万円)等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産(建物附属設備)の取得(11百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(49百万円)等によるものであります。
3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 9:02

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 9:02

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:02