#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比4億6百万円減少し、325億2千2百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で4億6千4百万円、商品及び製品で2億6千3百万円増加した一方、電子記録債権で5億7千2百万円減少したことなどにより、流動資産で5億5千9百万円増加いたしました。
電響社グループ関東ビル完成に伴い建設仮勘定から有形固定資産建物等へ振替をしたこともあり、建物で10億5百万円の増加、建設仮勘定で6億7千8百万円減少したこと等により、有形固定資産で3億4千7百万円増加いたしました。
2019/06/28 9:02
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」672百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 9:02
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105百万円は、「投資その他の資産」の「その他」550百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」770百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 9:02