賃貸固定資産（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。
(単位:百万円)

2022/06/30 9:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/30 9:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
無形固定資産 その他	0	-
賃貸固定資産	0	0
原状回復費用	1	5

2022/06/30 9:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸固定資産の当期増加額650百万円のうち主なものは、旧関東物流センターの所有目的を賃貸等不動産に変更したことによる建物等及び土地から賃貸固定資産勘定への振替額であります。2022/06/30 9:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

資産のグループ化は、事業用資産・賃貸固定資産及び処分予定資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としております。
当社の本社社屋は老朽化が著しいため、当社は、当連結会計年度において当該社屋を建替えし、建替え期間中、本社を仮移転する旨の意思決定をいたしました。これに伴い、除却が決定している当該資産の帳簿価額を減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2022/06/30 9:01

#6 設備投資等の概要

また、東日本物流センターの統合による設備投資額31百万円によるものであります。
なお、2021年10月、電気商品卸販売事業(提出会社)の旧関東物流センター(千葉県柏市)の事務所・倉庫につきましては、賃貸物件とし、当該設備について、有形固定資産から賃貸固定資産に振替処理をしております。
(提出会社)

2022/06/30 9:01

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

2022/06/30 9:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2022/06/30 9:01