(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2023/06/30 9:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/30 9:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
無形固定資産その他	-	0
賃貸固定資産	0	-
原状回復費用	5	71

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。2023/06/30 9:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の建物の当期減少額37百万円のうち主なものは、吸収分割による事業資産を承継会社に承継したものであります。2023/06/30 9:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動に使用した資金は9億6千8百万円(前連結会計年度は0百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入3億6千9百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出12億1千4百万円、無形固定資産の取得による支出3千3百万円、固定資産の除却による支出4千9百万円、投資有価証券の取得による支出4千万円があったことなどにより、資金が減少したことによるものであります。
財務活動により得られた資金は12億4千万円(前連結会計年度は1億3千9百万円の獲得)となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増加額は、有形固定資産からの振替(646百万円)及び不動産の取得(3百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(46百万円)等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産への資本的支出(2百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(47百万円)等によるものであります。
3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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