建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(6)電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。
(7)不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。
2023年4月1日より、事業区分を「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。また、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で「不動産賃貸事業」を新たに新設しております。

2024/06/28 9:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/28 9:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	1百万円	8百万円
有形固定資産 その他	0	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の建物、土地及びその他については、注記事項(表示方法の変更)に記載のとおり、「賃貸固定資産」を「有形固定資産」の「建物」、「土地」、並びに「その他」に組替えしております。2024/06/28 9:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比18億8百万円増加し、397億1百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で2億2千9百万円、売掛金で8億7千万円、商品及び製品で6億1千3百万円増加した一方で、DG本社ビル竣工に伴い建設仮勘定で11億8千2百万円減少、また建設仮勘定から建物への振替を含め建物で17億4千3百万円増加、投資有価証券で6億1千万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比14億6千1百万円増加し、130億8百万円となりました。

2024/06/28 9:30

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(不動産賃貸事業に関する表示方法の変更)
当社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「営業収益」及び「営業費用」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産」を「有形固定資産」の「建物」、「土地」、並びに「その他」に組替えしております。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

2024/06/28 9:30

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(不動産賃貸事業に関する表示方法の変更)
当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産」を「有形固定資産」の「建物」、「土地」、並びに「その他」に組替えしております。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

2024/06/28 9:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/28 9:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/28 9:30