有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主への配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、1株当たり期末普通配当20円と合わせ、持株会社体制への移行の記念配当5円を実施することを決定いたしました。中間配当につきましては、2022年11月7日開催の取締役会において決議し、同年12月2日支払開始日として、1株当たり中間普通配当20円を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後ますます厳しくなる同業他社との価格競争に備え、今まで以上にコスト競争力を高めることや、将来の事業展開に役立てたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、1株当たり期末普通配当20円と合わせ、持株会社体制への移行の記念配当5円を実施することを決定いたしました。中間配当につきましては、2022年11月7日開催の取締役会において決議し、同年12月2日支払開始日として、1株当たり中間普通配当20円を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後ますます厳しくなる同業他社との価格競争に備え、今まで以上にコスト競争力を高めることや、将来の事業展開に役立てたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月7日 | 121 | 20 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月29日 | 151 | 25 |
| 定時株主総会決議 |