有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主への配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、1株当たり期末普通配当10円(1株当たり中間配当10円)と合わせ、法人設立60周年の記念配当3円を実施することを決定いたしました。
この結果、当期の1株当たり年間配当は23円(普通配当20円、記念配当3円)となりました。
内部留保資金につきましては、今後ますます厳しくなる同業他社との価格競争に備え、今まで以上にコスト競争力を高めることや、将来の事業展開に役立てたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、1株当たり期末普通配当10円(1株当たり中間配当10円)と合わせ、法人設立60周年の記念配当3円を実施することを決定いたしました。
この結果、当期の1株当たり年間配当は23円(普通配当20円、記念配当3円)となりました。
内部留保資金につきましては、今後ますます厳しくなる同業他社との価格競争に備え、今まで以上にコスト競争力を高めることや、将来の事業展開に役立てたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 125 | 10 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 162 | 13 |