四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行、子会社(分割準備会社)の設立)
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、2022年10月1日を目処に会社分割の方式により持株会社体制へ移行する準備に入ること並びに2022年4月1日を目処に分割準備会社として当社100%出資の子会社(以下「分割準備会社」とします。)を設立することを決議いたしました。
これに伴い、当社は、2022年10月1日付(予定)で商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。
なお、かかる会社分割による持株会社体制への移行につきましては、2022年6月開催予定の定時株主総会による所定の決議及び関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。
1.会社分割による持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、10年後(2030年度)を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取り組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。
これまで創業以来培ってきた「消費者第一主義」をベースに、着実な発展を目指し強固な財務基盤を築くとともに、お客様に支持される「生活関連商社」としての地位の確立を目指してまいりました。
今後の2030年度に向けた長期ビジョンの達成には、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上に資するグループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠であり、今般、以下を目的に、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
① ガバナンスの強化
グループ全体を統括、運営する機能を強化し、グループ戦略に基づいた各事業会社経営を実践します。
② グループ経営によるシナジー効果の発揮
グループ内企業の独自性を維持しながら、グループとしてのシナジー効果を最大限に実現します。
③ グループ経営の効率化
グループ内各社で重複した組織・機能の整理と効率的な運営、及び変化に対して柔軟な対応が可能な組織を実現します。
2.持株会社体制への移行の要旨について
(1)移行方式
当社は、吸収分割の方式により、分割準備会社に対し当社の主要な事業の全てを承継させる予定です(以下「本吸収分割」といいます。)。なお、当社は、本吸収分割後、商号を変更した上で上場を維持する予定です。
(2)会社分割の日程
持株会社体制移行準備開始決議取締役会 2022年1月31日
分割準備会社の設立 2022年4月1日(予定)
吸収分割契約承認取締役会 2022年4月28日(予定)
吸収分割契約締結 2022年4月28日(予定)
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年6月29日(予定)
吸収分割の効力発生日 2022年10月1日(予定)
3.持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要

(1)名称	株式会社電響社分割準備会社(予定) (2022年10月1日付で、株式会社電響社に商号変更予定)
(2)所在地	大阪市浪速区難波中2丁目10番70号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 坂田 周平
(4)事業内容	電気商品卸販売事業
(5)資本金	340百万円
(6)設立年月日	2022年4月1日(予定)
(7)発行済株式数	1,000株
(8)決算期	3月31日
(9)大株主及び持株比率	株式会社電響社 100%
(10)当事会社間の関係等	資本関係	当社100%出資の子会社として設立される予定です。
	人的関係	当社より取締役及び監査役を派遣する予定です。
	取引関係	営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

4.その他
会社分割の詳細、持株会社体制移行後の詳細事項、今後の見通し等につきましては、決定次第、速やかにお知らせいたします。