四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年6月29日開催の第74回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、電気商品卸販売事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社電響社分割準備会社」(2022年10月1日付で「株式会社電響社」に商号変更)に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年10月1日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。
1.会社分割の概要
(1) 対象となった事業の内容
電気商品卸販売事業
(2) 企業結合日
2022年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社電響社分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
(4) 結合後企業の名称
分割会社:株式会社デンキョーグループホールディングス
承継会社:株式会社電響社
(5) 会社分割の目的
当社グループは、ガバナンスの強化、グループ経営によるシナジー効果の発揮、グループ経営の効率化を進め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(当社子会社によるマクセル株式会社との業務提携に関する基本合意書の締結)
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社電響社(以下、電響社)とマクセル株式会社(以下、マクセル)との業務提携に向けた基本合意書の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。
1.業務提携の理由
当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取り組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。
また、当社グループは成長戦略として、EC事業への取り組みなど新規事業分野の拡大を図るとともに、当社グループが扱う生活関連商品における差別化を図るため、グループ内の連携を図りつつオリジナル商品の開発を行うメーカー機能の強化にも取り組んでおり、効果的な手段を模索しておりました。
このたび、主力事業である電気商品卸販売事業において、これまで培ってきたノウハウや営業基盤を生かした高い相乗効果による一層の事業発展を目指し、マクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業(以下、本対象事業)について、電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした業務提携(以下、本業務提携)を決議するとともに、マクセルとの間で本業務提携に係る基本合意書の締結を行いました。
2.本業務提携の内容等
電響社をマクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品の日本国内における販売総代理店とし、本対象事業に係るマクセルの機能(営業、商品企画等)は電響社に移管し、電響社は引き続きマクセルが製造した製品の仕入を行う予定です。
3.業務提携の日程
取締役会決議及び基本合意書締結日: 2022年10月31日
販売総代理店契約締結日: 2023年1月31日(予定)
販売総代理店契約効力発生日: 2023年4月1日(予定)
4.契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件による当社グループの2023年3月期連結業績への影響はありません。
なお、マクセルの本対象事業の売上高は前期実績で約100億円であり、業績向上に繋がるものと考えておりますが、当社グループの来期以降の連結業績に与える影響等につきましては未定であります。