	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△8.2
評価性引当額の増減		△0.2
住民税均等割		0.5
その他		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.6

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△119,352千円は、「在外子会社留保利益」として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*4) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

8147 トミタ

法人税等