有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,277千円		4,339千円
賞与引当金	29,701		35,825
役員退職慰労引当金	86,722		84,539
会員権償却	5,297		5,297
棚卸資産に対する未実現利益	6,524		6,076
減損損失	7,669		7,669
減損に伴う土地再評価取崩額	11,763		11,763
その他	53,730		52,488
繰延税金資産小計	205,686		207,998
評価性引当額	△127,100		△125,192
繰延税金資産合計	78,585		82,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△580,601		△649,694
在外子会社留保利益	△119,352		△111,194
その他	△1,132		△729
繰延税金負債合計	△701,086		△761,618
繰延税金負債の純額	△622,501		△678,812
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を 固定負債に計上しております。	△330,909		△330,909

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社留保利益」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△119,352千円は、「在外子会社留保利益」として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		3.3
評価性引当額の増減	1.0		△0.2
住民税均等割	0.7		0.6
在外子会社との税率差異	△2.0		△2.2
在外子会社留保利益	1.4		△0.9
その他	△0.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		32.7