有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,328千円		3,847千円
賞与引当金	30,551		33,328
役員退職慰労引当金	76,772		81,515
会員権償却	5,297		5,297
たな卸資産に対する未実現利益	12,906		7,109
減損損失	7,669		7,669
減損に伴う土地再評価取崩額	11,763		11,763
繰延ヘッジ損益	-		3,181
その他	62,012		56,100
小計	211,300		209,813
評価性引当額	△115,074		△101,041
繰延税金資産合計	96,226		108,771
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210,742		△331,856
その他	△8,880		△621
繰延税金負債合計	△219,622		△332,478
繰延税金負債の純額	△123,395		△223,706
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。	△330,909		△330,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42
評価制引当金の増加額	0.52
住民税均等割額	0.38
その他	△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.90