有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,821千円		4,277千円
賞与引当金	33,375		36,131
役員退職慰労引当金	63,777		85,518
会員権償却	5,297		5,297
たな卸資産に対する未実現利益	9,903		10,494
減損損失	7,669		7,669
減損に伴う土地再評価取崩額	11,763		11,763
その他	60,543		59,623
小計	196,151		220,776
評価性引当額	△114,668		△136,866
繰延税金資産合計	81,482		83,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△396,666		△355,655
その他	△18,135		△92,527
繰延税金負債合計	△414,801		△448,183
繰延税金負債の純額	△333,318		△364,272
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。	△330,909		△330,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86% 2.51 0.10 1.23 0.42 0.33 0.71 1.50 1.43		30.62% 2.75 0.09 0.39 0.37 - - 5.67 △0.66
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額
在外子会社留保金一時課税
在外子会社留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.09		39.23