有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,715千円		5,154千円
賞与引当金	27,799		34,382
役員退職慰労引当金	78,704		76,102
会員権償却	6,165		5,587
たな卸資産に対する未実現利益	20,155		22,067
減損損失	14,598		8,090
減損に伴う土地再評価取崩額	-		12,408
その他	38,946		45,027
小計	193,086		208,821
評価性引当額	△114,403		△114,117
繰延税金資産合計	78,682		94,703
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180,606		△270,981
その他	△252		△378
繰延税金負債合計	△180,859		△271,359
繰延税金負債の純額	△102,176		△176,656
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。	△385,160		△349,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額は4,218千円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)は27,729千円、法人税等調整額が4,466千円、繰延ヘッジ損益が42千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は28,020千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は36,095千円減少し、土地評価差額金が同額増加しております。