有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,339千円		4,403千円
賞与引当金	35,825		34,906
役員退職慰労引当金	84,539		90,952
会員権償却	5,297		5,452
棚卸資産に対する未実現利益	6,076		11,578
減損損失	7,669		7,895
減損に伴う土地再評価取崩額	11,763		12,108
税務上の繰越欠損金(注)2	-		54,364
リース負債	-		8,486
未払費用	6,042		22,656
その他	46,445		56,148
繰延税金資産小計	207,998		308,953
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△54,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△125,192		△133,577
評価性引当額小計(注)1	△125,192		△187,941
繰延税金資産合計	82,805		121,011
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△649,694		△531,662
在外子会社留保利益	△111,194		△120,648
その他	△729		△400
繰延税金負債合計	△761,618		△652,711
繰延税金負債の純額	△678,812		△531,699
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を 固定負債に計上しております。	△330,909		△340,635

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払費用」は、重要性が増したため、独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示しておりました52,488千円は、「未払費用」6,042千円及び「その他」46,445千円として組み替えてお
ります。
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2025年3月31日)						(千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	19,441	34,922	54,364
評価性引当額	-	-	-	-	△19,441	△34,922	△54,364
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		2.9
評価性引当額の増減	△0.2		5.1
住民税均等割	0.6		0.5
在外子会社との税率差異	△2.2		△3.1
在外子会社留保利益	△0.9		0.9
その他	1.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		36.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16,471千円増加し、法人税等調整額が1,290千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,180千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は9,726千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。