有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,847千円		3,821千円
賞与引当金	33,328		33,375
役員退職慰労引当金	81,515		63,777
会員権償却	5,297		5,297
たな卸資産に対する未実現利益	7,109		9,903
減損損失	7,669		7,669
減損に伴う土地再評価取崩額	11,763		11,763
繰延ヘッジ損益	3,181		-
その他	56,100		60,543
小計	209,813		196,151
評価性引当額	△101,041		△114,668
繰延税金資産合計	108,771		81,482
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△331,856		△396,666
その他	△621		△18,135
繰延税金負債合計	△332,478		△414,801
繰延税金負債の純額	△223,706		△333,318
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。	△330,909		△330,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.86% 2.51 0.10 1.23 0.42 0.33 0.71 2.93
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額
在外子会社留保金一時課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.09

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は3,735千円減少し、法人税等調整額が3,706千円増加しております。