有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,069千円		4,331千円
賞与引当金	30,620		17,453
役員退職慰労引当金	72,254		76,854
会員権償却	5,297		5,297
たな卸資産に対する未実現利益	7,930		8,383
減損損失	7,669		7,669
減損に伴う土地再評価取崩額	11,763		11,763
その他	50,746		25,180
繰延税金資産小計	190,350		156,930
評価性引当額	△123,873		△116,585
繰延税金資産合計	66,476		40,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△298,444		△569,610
その他	△97,905		△96,442
繰延税金負債合計	△396,349		△666,053
繰延税金負債の純額	△329,872		△625,705
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を 固定負債に計上しております。	△330,909		△330,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62% 2.97 △0.12 0.42 0.48 0.77 △1.85		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割
在外子会社留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.29