有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社グループの配当政策につきましては、将来の事業展開や企業体質強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、配当性向を勘案し業績に見合った配当を継続することを基本方針としております。
当社グループは、年一回、期末に剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、普通配当25円に、当社グループのアジア進出20年の記念配当5円を加え、1株あたり30円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、顧客向け提案力強化のための社内人材教育、地域密着化営業推進のための国内拠点展開、更なるグローバル戦略推進のための海外拠点展開などに有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社グループは、年一回、期末に剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、普通配当25円に、当社グループのアジア進出20年の記念配当5円を加え、1株あたり30円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、顧客向け提案力強化のための社内人材教育、地域密着化営業推進のための国内拠点展開、更なるグローバル戦略推進のための海外拠点展開などに有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 166,432 | 30.00 |