有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度38,744千円であります。なお、当社が加入する「東京機器厚生年金基金」は、平成28年3月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受けているため、当連結会計年度における要拠出額はありません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	66,529,416千円	66,529,416千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	69,961,989	69,961,989
差引額	△3,432,572	△3,432,572

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.00% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.00% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,448,899千円、当連結会計年度10,448,899千円)、繰越剰余金(前連結会計年度7,016,326千円、当連結会計年度7,016,326千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年3ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度21,011千円、当連結会計年度21,011千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」は、平成27年12月1日開催の代議員会決議に基づき、基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年3月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,430千円	4,284千円
退職給付費用	1,556	992
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	-	-
その他	297	781
退職給付に係る負債の期末残高	4,284	6,058

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	4,284	6,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,284	6,058
退職給付に係る負債	4,284	6,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,284	6,058

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1,556千円

当連結会計年度992千円