上原成商事(8148)の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 7500万
- 2013年6月30日 -73.33%
- 2000万
- 2013年9月30日 +110%
- 4200万
- 2013年12月31日 +54.76%
- 6500万
- 2014年3月31日 +35.38%
- 8800万
- 2014年6月30日 -73.86%
- 2300万
- 2014年9月30日 +100%
- 4600万
- 2014年12月31日 +50%
- 6900万
- 2015年3月31日 +33.33%
- 9200万
- 2015年6月30日 -75%
- 2300万
- 2015年9月30日 +100%
- 4600万
- 2015年12月31日 +50%
- 6900万
- 2016年3月31日 +33.33%
- 9200万
- 2016年6月30日 -73.91%
- 2400万
- 2016年9月30日 +100%
- 4800万
- 2016年12月31日 +50%
- 7200万
- 2017年3月31日 +33.33%
- 9600万
- 2017年6月30日 -75%
- 2400万
- 2017年9月30日 +100%
- 4800万
- 2017年12月31日 +47.92%
- 7100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/29 9:32
(注)売上高には、役務収益を含めて表示しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 16,219 33,437 54,084 75,007 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失額(△)(百万円) △85 199 418 912 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「生活サポート」は、主に直営サービスステーションや連結ガス子会社などを通じ、ガソリン、家庭用液化ガス、リフォーム、機器、新エネルギー関連商品、保険、カーリース、レンタカー、軽鈑金、宅配水など一般消費者向けに販売いたしております。2017/06/29 9:32
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高には、役務収益を含めております。2017/06/29 9:32
- #4 事業等のリスク
- (2)競合の影響2017/06/29 9:32
当社グループが取り扱う商品の多くは、競合他社との差別化が非常に困難であることから、商品、地域ごとでの競争の激化が予想されます。当社グループでは安定供給やコンサルティング力の強化によって付加価値の創造に努めておりますが、競合他社や新規参入者の状況によっては、当社の予想を超えて販売価格の下落を招く可能性があり、売上高の減少や単位当たりの利益及び利益率の低下など、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)エネルギー需要の変化 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 9:32 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2017/06/29 9:32
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 78,520 75,418 「その他」の区分の売上高 92 96 セグメント間取引消去 △506 △507 連結財務諸表の売上高 78,106 75,007
- #7 業績等の概要
- 建設業界では、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移し、市場環境は良好でありましたが、原材料費の高騰や慢性的な労働者不足による労務単価の上昇、また更なる受注競争の激化等、引き続き将来への不安材料を残した環境にありました。2017/06/29 9:32
このような状況下、当社グループは積極的な営業展開と「新中期経営計画2016-2018」の方針に基づいた行動を着実に推し進めた結果、売上高に役務収益を加えた営業収益は、石油製品価格の下落や建設資材の販売量の減少等により750億7百万円(前期比4.0%減)となり、またエネルギー関連の利幅圧縮による売上総利益の減少と、液化ガスの事業譲受による人員増に伴う人件費、設備関連の消耗品や減価償却費の増加等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は4億2千7百万円(前期比39.0%減)、経常利益は8億4百万円(前期比21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は第2四半期連結累計期間に液化ガスの事業譲受による負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、5億3千2百万円(前期比36.0%減 ※但し、前年同期は特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額1億6千5百万円と投資有価証券売却益6千4百万円の計上がありました。)となりました。
セグメント別での業績は次のとおりとなっています。 - #8 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2017/06/29 9:32
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 売上高 76,854 73,740 売上原価 ※4 71,099 ※4 68,110 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※5.関係会社との取引高2017/06/29 9:32
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 営業取引による取引高売上高(役務収益含む)仕入高営業取引以外の取引による取引高 2,628百万円53427 2,102百万円65829