資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 商品評価損について
売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が含まれております。

2017/06/26 9:07

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※3:「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号で掲げる者をいう。
※4:「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、過去5年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、当社グループの当該会計年度末の連結総資産の額の2%を超える金融機関をいう。
※5:「主要株主」とは、総議決権の10%以上を直接または間接的に保有する株主をいう。

2017/06/26 9:07

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、主に企業や医療機関、官公庁、自治体向けに情報通信ネットワークや基幹業務システムの販売及び保守・サポート等を行うネットワークシステム関連ビジネスと、放送局や映像制作のプロダクション向けに映像コンテンツの編集や送出、配信に使用するシステムやソフトウェアの販売等を行う映像システム関連ビジネスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

2017/06/26 9:07

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額には、当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等が含まれております。2017/06/26 9:07

#5 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。2017/06/26 9:07

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2017/06/26 9:07

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社TAKUMI
株式会社三信システムデザイン
三信力電子(深圳)有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去5年間の純損益の平均値を使用しております。2017/06/26 9:07

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、車輛運搬具4年、工具器具備品4年～20年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:07

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

2017/06/26 9:07

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

2017/06/26 9:07

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	4百万円
その他	0百万円	リース資産	5百万円
		その他	0百万円

2017/06/26 9:07

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。2017/06/26 9:07

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/26 9:07

#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2017/06/26 9:07

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/26 9:07

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。
当社が所有する横浜市の社員寮を売却処分する方針を決定したことに伴ない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上しております。

2017/06/26 9:07

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	163百万円		150百万円
繰延税金資産合計	756百万円		353百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	0百万円		0百万円
繰延税金負債合計	△172百万円		△284百万円
繰延税金資産の純額	652百万円		69百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 9:07

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	163百万円		150百万円
繰延税金負債合計	△48百万円		△30百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	7百万円		6百万円
繰延税金負債合計	△173百万円		△284百万円
繰延税金資産の純額	937百万円		226百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 9:07

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億35百万円減少し、941億44百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加94億13百万円、商品の減少70億77百万円、売上債権の減少25億17百万円、未収消費税等の減少15億15百万円等によるものです。

2017/06/26 9:07

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/26 9:07

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/26 9:07

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度を採用しており、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度の東京都電機企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。同基金の掛金拠出額は前連結会計年度においては113百万円、当連結会計年度においては108百万円であります。
なお、当社が加入していた東京都電機厚生年金基金は、平成27年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、東京都電機企業年金基金へ移行しております。これに伴い、当社の退職給付制度のうち厚生年金基金制度は確定給付企業年金制度へ移行しております。

2017/06/26 9:07

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、在外子会社の純資産の部の換算により生じる換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/26 9:07

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他3年～20年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア3年～5年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:07

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
イ.商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/26 9:07

#26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

2017/06/26 9:07

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日	当連結会計年度自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日
1株当たり純資産額(円)	2,249.40	2,183.84
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	34.70	△55.90

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/26 9:07