有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他3年～20年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア3年～5年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。