四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

3.株主資本の金額の著しい変動
(資本準備金の額の減少)
当社は、2018年6月22日開催の当社第67期定時株主総会において資本準備金の額の減少を決議し、2018年6月30日付でその他資本剰余金へ振り替えを行いました。
①資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
②資本準備金の額の減少方法
資本準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金に振り替えるものとします。
③減少する資本準備金の額
15,329,906,456円(2018年3月末時点)を10,000,000,000円減少し、5,329,906,456円とします。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2018年5月14日開催の取締役会において、会社法(2005年法律第86号。その後の改正を含みます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、2018年7月3日をもって取得を実施いたしました。
①自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、当社第70期(2021年3月期)を最終年度とする5ヶ年計画であるV70中期経営計画(以下、「V70」といいます。)を実行中であり、その最終目標の一つとして自己資本当期純利益率(ROE)5%の実現を掲げております。この目標の達成を確実なものとするため、事業力の強化に加え、資本効率の向上に向けた施策として、当社第67期(2018年3月期)から当社第69期(2020年3月期)までの3期間において、連結配当性向100%を目処とした配当を実施し、並行して当該3期間合計で取得価額の総額の上限を200億円、取得する株式の総数の上限を1,000万株とした自己株式の取得を実施することを決定しております。このような中、V70の進捗状況や達成見通しの検証を行った結果、事業の収益面については順調な推移が確認できた一方、最終目標であるROE5%の達成に向けて資本効率の向上が喫緊の課題であるとの結論に至りました。
これらを踏まえた結果、比較的短期間における一定規模の自己株式の取得は、1株当たり当期純利益(EPS)やROE等の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元が期待でき、また、実施した場合においても当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断したことから、本公開買付けを実施することとし、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
②取締役会決議の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 9,000,100株(上限)
(3)取得と引換に交付する金銭等の内容 金銭
(4)取得と引換に交付する金銭等の総額 19,719,219,100円(上限)
(5)取得することができる期間 2018年5月15日から 2018年7月31日まで
③自己株式の公開買付けの概要
(1)買付予定の株数 9,000,000株
(2)買付の価格 1株につき 金2,191円
(3)買付の期間 2018年5月15日から 2018年6月11日まで
(4)公開買付開始公告日 2018年5月15日
(5)決済の開始日 2018年7月3日
④自己株式の取得結果
(1)取得した株式の総数 9,000,000株
(2)取得価額の総額 19,719,000,000円
(3)取得日 2018年7月3日