東陽テクニカ（8151）の賞与引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
福利厚生費	945,554千円	1,023,922千円
賞与引当金繰入額	1,075,750千円	1,053,367千円
役員賞与引当金繰入額	110,000千円	63,310千円
退職給付費用	211,729千円	178,684千円

2025/12/18 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
原則として時価法2025/12/18 9:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	35,349	―	4,274	31,075
賞与引当金	1,051,000	950,000	1,051,000	950,000
役員賞与引当金	110,000	63,310	110,000	63,310

2025/12/18 9:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	321,816千円	290,890千円
研究開発費	132,748千円	141,953千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/18 9:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	323,408千円	332,306千円
賞与引当金	345,663千円	315,124千円
研究開発費	132,748千円	141,953千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

2025/12/18 9:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億5千6百万円及び売上債権及び契約資産の減少額7億5千2百万円です。一方、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額9億3千7百万円及び賞与引当金の減少額1億8百万円です。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは21億9千5百万円の増加となりました。

2025/12/18 9:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 1社
Uila, Inc.2025/12/18 9:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年2025/12/18 9:00