なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2019/12/20 9:43

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/12/20 9:43

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
厚生コマーシャル株式会社
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2019/12/20 9:43

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2019/12/20 9:43

#6 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

2019/12/20 9:43

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

2019/12/20 9:43

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2019/12/20 9:43

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,799,435	10,151,837
全社資産(注)	24,827,196	24,405,992
連結財務諸表の資産合計	34,626,632	34,557,830

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等です。
(単位:千円)

2019/12/20 9:43

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/12/20 9:43

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して損益処理しております。2019/12/20 9:43

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/12/20 9:43

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/20 9:43

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

2019/12/20 9:43

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/12/20 9:43

#16 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)

2019/12/20 9:43

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	205,154	千円	266,394	千円
繰延税金負債合計	593,235	千円	458,518	千円
繰延税金資産の純額	348,591	千円	597,591	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/20 9:43

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	186,165	千円	182,880	千円
繰延ヘッジ損益	5,834	千円	7,554	千円
退職給付に係る資産	156,059	千円	163,384	千円
その他有価証券評価差額金	424,991	千円	286,125	千円
繰延税金負債合計	586,885	千円	457,064	千円
繰延税金資産の純額	354,830	千円	604,695	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/12/20 9:43

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、141億9千3百万円(前連結会計年度末は135億7千8百万円)となり、6億1千4百万円増加しました。これは有価証券の増加(35億8千9百万円から41億6千3百万円へ5億7千3百万円増)、商品及び製品の増加(11億3千万円から21億円へ9億7千万円増)、及び受取手形及び売掛金の減少(51億2千7百万円から42億4千5百万円へ8億8千2百万円減)が主な要因です。

2019/12/20 9:43

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産が554,678千円減少し、投資その他の資

2019/12/20 9:43

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。

2019/12/20 9:43

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/12/20 9:43

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
年金資産の期首残高	2,556,883	千円	2,667,209	千円
期待運用収益	76,706	千円	50,676	千円
退職給付の支払額	△87,505	千円	△88,753	千円
年金資産の期末残高	2,667,209	千円	2,747,411	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/12/20 9:43

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

2019/12/20 9:43

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2019/12/20 9:43

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原則として時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2019/12/20 9:43

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
在外連結子会社は、定額法
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2019/12/20 9:43

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
原則として時価法
(3) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/12/20 9:43

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、余資を主として安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/12/20 9:43

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

2019/12/20 9:43

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2019年9月30日)(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	30,123,073	29,907,099
普通株式に係る純資産額(千円)	29,980,642	29,764,797

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2019/12/20 9:43