東陽テクニカ（8151）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/12/18 9:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
(ⅰ)2001年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第1回従業員向け新株予約権

2025/12/18 9:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

提出会社

	第1回従業員向け新株予約権	第4回役員向け新株予約権 (A)	第5回役員向け新株予約権 (A)
決議年月日	2005年12月20日	2014年1月6日	2015年1月5日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員358名	当社の取締役6名	当社の取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式207,000株(注) 1	普通株式21,400株(注) 2	普通株式22,900株(注) 2
付与日	2006年2月28日	2014年1月21日	2015年1月20日
権利確定条件	付与日(2006年2月28日)以降、権利確定日(2008年12月31日)まで継続して勤務していること。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	2006年1月4日から2008年12月31日	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2009年1月1日から2025年12月31日	2014年1月22日から2044年1月21日	2015年1月21日から2045年1月20日

	第6回役員向け新株予約権 (A)	第7回役員向け新株予約権 (A)	第4回従業員向け新株予約権 (D)
付与日	2016年1月20日	2017年1月25日	2017年1月25日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	第8回役員向け新株予約権 (A)	第6回従業員向け新株予約権 (D)	第9回役員向け新株予約権 (A)
付与日	2018年1月24日	2018年1月24日	2019年1月22日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	第9回従業員向け新株予約権 (D)	第10回役員向け新株予約権 (A)	第11回従業員向け新株予約権 (C)
付与日	2019年1月22日	2020年1月24日	2020年1月24日
権利確定条件	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	第12回従業員向け新株予約権 (D)	第11回役員向け新株予約権 (A)	第13回従業員向け新株予約権 (C)
付与日	2020年1月24日	2021年2月5日	2021年2月5日
権利確定条件	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	第14回従業員向け新株予約権 (D)
付与日	2021年2月5日
権利確定条件	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。

(注) 1 本新株予約権は2005年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受けました。
2 本新株予約権は2010年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受けました。

2025/12/18 9:00

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使に伴う譲渡を行った取得自己株式)	8,600	11,045	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬としての処分を行った取得自己株式)	60,100	77,164	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2025年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

2025/12/18 9:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-					71,786

2025/12/18 9:00

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 60,100株
新株予約権の行使に伴う減少 8,600株

2025/12/18 9:00

#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

式数は以下の定義に基づき、2025年9月30日現在における株式数を表記しております(千株未満切り捨て)。
(a) 保有する当社株式数
(b) 保有する潜在株式数(株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分)
(c) 合計2025/12/18 9:00

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/12/18 9:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	77,998	71,786
非支配株主持分	47,436	43,249

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
普通株式増加数(株)	97,216	87,681
(うち、新株予約権(株))	(97,216)	(87,681)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

2025/12/18 9:00