有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 106千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,306千円)及び非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 63,745千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について63千円(その他有価証券の非上場株式 63千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,877,553 | 1,013,554 | 863,998 |
| その他 | 9,634 | 9,562 | 71 | |
| 小計 | 1,887,187 | 1,023,117 | 864,070 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 6,259 | 7,263 | △1,003 |
| その他 | 3,192 | 3,192 | - | |
| 小計 | 9,452 | 10,455 | △1,003 | |
| 合計 | 1,896,640 | 1,033,573 | 863,066 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 106千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,592,294 | 972,475 | 619,818 |
| その他 | 34,096 | 9,035 | 25,060 | |
| 小計 | 1,626,390 | 981,511 | 644,878 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 41,641 | 52,325 | △10,683 |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 41,641 | 52,325 | △10,683 | |
| 合計 | 1,668,032 | 1,033,837 | 634,194 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,306千円)及び非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 63,745千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について63千円(その他有価証券の非上場株式 63千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。