有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 172千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っておりますが、売却益の金額に重要性が乏しいことから、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
3.償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
有価証券について158,759千円(その他有価証券の上場株式 148,496千円、その他有価証券の非上場株式 10,262千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 952,079 | 613,442 | 338,637 |
| その他 | 75,437 | 72,690 | 2,746 | |
| 小計 | 1,027,516 | 686,132 | 341,384 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 331,514 | 414,317 | △82,802 |
| その他 | 117,123 | 186,363 | △69,239 | |
| 小計 | 448,638 | 600,680 | △152,042 | |
| 合計 | 1,476,155 | 1,286,813 | 189,341 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,034,667 | 578,060 | 456,606 |
| その他 | 62,304 | 60,017 | 2,286 | |
| 小計 | 1,096,971 | 638,077 | 458,893 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 436,545 | 452,221 | △15,675 |
| その他 | 134,475 | 191,563 | △57,088 | |
| 小計 | 571,020 | 643,784 | △72,764 | |
| 合計 | 1,667,992 | 1,281,862 | 386,129 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 172千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 311,785 | 225,907 | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 311,785 | 225,907 | - |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 0 | 0 | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 0 | 0 | - |
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っておりますが、売却益の金額に重要性が乏しいことから、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
3.償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
有価証券について158,759千円(その他有価証券の上場株式 148,496千円、その他有価証券の非上場株式 10,262千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。