有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 170千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について372千円(その他有価証券の非上場株式 372千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,373,538 | 952,060 | 421,478 |
| その他 | 15,119 | 14,843 | 275 | |
| 小計 | 1,388,658 | 966,904 | 421,754 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 58,547 | 60,961 | △2,413 |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 58,547 | 60,961 | △2,413 | |
| 合計 | 1,447,206 | 1,027,865 | 419,340 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,879,056 | 1,009,624 | 869,432 |
| その他 | 9,729 | 9,657 | 71 | |
| 小計 | 1,888,786 | 1,019,282 | 869,504 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 6,995 | 7,263 | △267 |
| その他 | 5,255 | 5,255 | - | |
| 小計 | 12,251 | 12,518 | △267 | |
| 合計 | 1,901,037 | 1,031,801 | 869,236 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 170千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について372千円(その他有価証券の非上場株式 372千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。