有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 55,958千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 2,101,196 | 1,010,105 | 1,091,091 |
| その他 | 9,917 | 9,845 | 71 | |
| 小計 | 2,111,113 | 1,019,950 | 1,091,163 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| その他 | 5,142 | 5,142 | - | |
| 小計 | 5,142 | 5,142 | - | |
| 合計 | 2,116,255 | 1,025,092 | 1,091,163 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 55,958千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,373,538 | 952,060 | 421,478 |
| その他 | 15,119 | 14,843 | 275 | |
| 小計 | 1,388,658 | 966,904 | 421,754 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 58,547 | 60,961 | △2,413 |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 58,547 | 60,961 | △2,413 | |
| 合計 | 1,447,206 | 1,027,865 | 419,340 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 71,186 | 48,453 | - |
| その他 | 207,496 | 12,934 | 42,097 |
| 合計 | 278,682 | 61,388 | 42,097 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。