有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設協力金等が含まれております。
賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。差入保証金には、「金融商品に関する会計基準」適用前(平成12年3月31日以前)の建設協力金等が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は、その全部が1年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは営業債権及び長期貸付金並びに差入保証金について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。
(4)長期貸付金、(5)差入保証金
当社では、長期貸付金および差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、上記の差入保証金については、市場価格がなく、かつ、出店から閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(5)差入保証金」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設協力金等が含まれております。
賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。差入保証金には、「金融商品に関する会計基準」適用前(平成12年3月31日以前)の建設協力金等が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は、その全部が1年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは営業債権及び長期貸付金並びに差入保証金について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,264,494 | 8,264,494 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,331,012 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △7,722 | ||
| 4,323,290 | 4,323,290 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 (*2) | 18,344,756 | 18,883,128 | 538,371 |
| (4)長期貸付金 | 1,300,150 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,692 | ||
| 1,296,457 | 1,362,543 | 66,085 | |
| (5)差入保証金 | 198,660 | ||
| 貸倒引当金(*1) | - | ||
| 198,660 | 178,747 | △19,913 | |
| 資産計 | 32,427,659 | 33,012,204 | 584,544 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,252,340 | 4,252,340 | - |
| (2)短期借入金 | 626,891 | 626,891 | - |
| (3)未払法人税等 | 1,062,503 | 1,062,503 | - |
| (4)長期借入金 | - | - | - |
| 負債計 | 5,941,734 | 5,941,734 | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,303,668 | 10,303,668 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,346,372 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,159 | ||
| 4,344,213 | 4,344,213 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 (*2) | 19,704,648 | 20,509,344 | 804,696 |
| (4)長期貸付金 | 1,251,114 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,831 | ||
| 1,248,282 | 1,287,757 | 39,475 | |
| (5)差入保証金 | 178,850 | ||
| 貸倒引当金(*1) | - | ||
| 178,850 | 176,339 | △2,511 | |
| 資産計 | 35,779,662 | 36,621,323 | 841,660 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,857,339 | 3,857,339 | - |
| (2)短期借入金 | 416,850 | 416,850 | - |
| (3)未払法人税等 | 1,103,070 | 1,103,070 | - |
| (4)長期借入金 | 1,900,000 | 1,900,975 | 975 |
| 負債計 | 7,277,259 | 7,278,234 | 975 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。
(4)長期貸付金、(5)差入保証金
当社では、長期貸付金および差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 970,126 | 932,408 |
| 差入保証金 | 4,789,932 | 4,735,269 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、上記の差入保証金については、市場価格がなく、かつ、出店から閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(5)差入保証金」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | ||
| 現金及び預金 | 8,264,494 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 4,331,012 | - | - | - | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||
| (1)債券(国債・地方債等) | - | - | 465,000 | - | |
| (2)債券(社債) | 2,758,000 | 2,706,000 | 1,600,000 | 75,000 | |
| (2)その他 | 1,700,000 | 400,000 | - | 500,000 | |
| 長期貸付金 | 109,695 | 876,435 | 236,116 | 77,902 | |
| 差入保証金 | 29,591 | 43,713 | 60,697 | 64,658 | |
| 合計 | 17,192,793 | 4,026,148 | 2,361,814 | 717,561 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | ||
| 現金及び預金 | 10,303,668 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 4,346,372 | - | - | - | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||
| (1)債券(国債・地方債等) | - | - | 488,000 | 10,000 | |
| (2)債券(社債) | 800,000 | 1,932,000 | 2,334,000 | 1,520,000 | |
| (2)その他 | 1,500,000 | 300,000 | 1,000,000 | 2,100,000 | |
| 長期貸付金 | 83,194 | 861,246 | 197,492 | 109,180 | |
| 差入保証金 | 9,518 | 65,426 | 59,447 | 44,458 | |
| 合計 | 17,042,753 | 3,158,672 | 4,078,939 | 3,783,639 |
(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 616,891 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 10,000 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 416,850 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
