有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。資産のグルーピングは、直営店舗につきましては各店舗ごと、貸与資産は各物件ごとに行っております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	金額(百万円)
直営店舗(当社21店舗、連結子会社7店舗)	建物及び構築物、その他	291
貸与資産(当社2物件)	土地、その他	58
合計		350

直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、直営店舗については291百万円(建物及び構築物222百万円、その他68百万円)、貸与資産については58百万円(土地50百万円、その他7百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの2.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	金額(百万円)
直営店舗(当社26店舗、連結子会社6店舗)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他	396
貸与資産(当社1物件)	建物及び構築物、その他	5
合計		401

直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、直営店舗については396百万円(建物及び構築物333百万円、工具、器具及び備品59百万円、その他2百万円)、貸与資産については5百万円(建物及び構築物5百万円、その他0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの2.3%で割り引いて算定しております。