有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「モスバーガー事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「モスバーガー事業」は主に「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他飲食事業」は、「マザーリーフ」「AEN」「chef's V」「MOSDO」「ミアクッチーナ」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

報告セグメント	区分に属する主要な製品等の名称
モスバーガー事業	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
その他飲食事業	紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理、洋風旬菜料理等
その他の事業	食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	モスバーガ ー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	62,233,412	3,378,551	698,368	66,310,332	-	66,310,332
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	156,000	3,923	1,152,559	1,312,484	△1,312,484	-
計	62,389,412	3,382,475	1,850,928	67,622,816	△1,312,484	66,310,332
セグメント利益又は損失(△)	3,390,554	△207,761	223,272	3,406,065	△1,851,227	1,554,837
セグメント資産	39,014,423	595,391	6,013,851	45,623,666	9,677,467	55,301,134
その他の項目
減価償却費(注)2	1,355,124	55,207	578,350	1,988,681	43,295	2,031,977
持分法投資損失(△)	△109,089	-	-	△109,089	-	△109,089
減損損失	250,388	38,112	-	288,500	-	288,500
持分法適用会社への投資額	2,052,811	-	-	2,052,811	-	2,052,811
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2	1,469,998	109,343	871,848	2,451,190	-	2,451,190

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,851,227千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,843,656千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額9,677,467千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,466,688千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	モスバーガ ー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	66,937,521	3,464,789	711,297	71,113,608	-	71,113,608
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	160,473	3,970	1,178,515	1,342,959	△1,342,959	-
計	67,097,994	3,468,759	1,889,813	72,456,568	△1,342,959	71,113,608
セグメント利益又は損失(△)	5,915,374	△420,523	274,607	5,769,458	△1,945,110	3,824,348
セグメント資産	39,467,555	778,183	5,091,425	45,337,163	12,318,468	57,655,632
その他の項目
減価償却費(注)2	1,346,381	59,854	558,117	1,964,353	44,075	2,008,428
持分法投資損失(△)	△26,688	-	-	△26,688	-	△26,688
減損損失	292,974	87,188	-	380,163	-	380,163
持分法適用会社への投資額	2,140,574	-	-	2,140,574	-	2,140,574
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2	2,196,281	124,097	79,382	2,399,762	-	2,399,762

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,945,110千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,940,240千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額12,318,468千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,036,214千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)

地域	日本	台湾	シンガポール	香港	タイ	合計
金額	59,435,464	2,934,753	2,360,192	1,266,043	313,878	66,310,332

(2)有形固定資産 (単位:千円)

地域	日本	台湾	シンガポール	香港	タイ	合計
金額	8,414,846	485,033	590,969	70,378	55,453	9,616,680

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)

地域	日本	台湾	シンガポール	香港	タイ	合計
金額	63,072,177	3,482,146	2,538,724	1,708,568	311,991	71,113,608

(2)有形固定資産 (単位:千円)

地域	日本	台湾	シンガポール	香港	タイ	合計
金額	7,560,197	443,623	515,239	130,128	21,723	8,670,912

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記
載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。